生成AIの方針、中小企業の3社に1社近くは未定。米国・中国・ドイツと比べた情報通信白書の数字

例えば月曜の朝、会議が終わってすぐ、若手社員が生成AIでまとめた議事録を社内に回してきたとします。便利なのは確かです。ただ、会社として使ってよいと決めていたかと聞かれると、答えに詰まる方も多いはずです。

総務省の令和8年版情報通信白書（2026年7月公表）では、生成AIの方針を明確に定めていない中小企業は31.5%でした。3社に1社近くです。中国の企業全体では2.3%、米国では7.8%です。

この記事では、米国・ドイツ・中国と比べた白書の数字から、日本の中小企業が最初に決める方針の形を選ぶときの判断材料を整理します。

白書が示す、中小企業のAI方針の今

結論から書きます。生成AIの方針がある中小企業は58.1%です。31.5%は方針を明確に定めておらず、9.3%は「わからない」と答えました。10社のうち3社ほどは、会社としてまだ決めていません。

数字の出所は、白書の企業調査です。選択肢は「積極的に活用する」「活用領域を限定して利用」「利用を禁止」「方針を明確に定めていない」「わからない」の5つです。

「方針あり」は、最初の2つの合計です。分母は「わからない」を含むすべての回答です。

大企業との差がいちばん大きいのは「積極的に活用」です。中小企業は20.4%、大企業は34.6%で、約14ポイント違います。方針を定めていない企業は、中小企業が31.5%、大企業が15.0%です。

組織的な取り組みがない企業は、中小企業が45.6%、大企業が18.1%です。方針だけでなく、会社としての動きにも差があります。

白書は、前回（2024年度調査）の値も参考に並べています。前回、中小企業で方針があったのは34.3%（積極17.5＋限定16.8）、定めていない企業は47.6%でした。

今回は23.8ポイント伸びました。そのうち20.9ポイントは「範囲を限って使う」の増加で、「積極的に活用」の増加は2.9ポイントです。全面的に使うより、範囲を決めて使う形を選ぶ企業が増えたと読めます。

自社がどちらの側にいるかは、次の5つの問いで確かめられます。この記事のゴールは、5つすべてに「はい」と答えられる状態です。

4か国を同じ物差しで並べると、日本はどの項目でも4か国の中で最も低い割合です。

数字は、それぞれ「できている」と答えた企業の割合（単位：%、各国の企業全体）。①は方針がある企業（「積極的に活用する」と「活用領域を限定して利用」の合計）で、日本の中小企業だけでは58.1%です。②（使ってよい業務）は国別の数字がないため表に入れていません。日本の数字は手順2で紹介します。出所：総務省 令和8年版情報通信白書（CSV：f00027_01、f00028_01、f00030_01、f00031_01、f00036_01）

では、海外の企業はどこが違うのか。4か国を同じ物差しで並べます。

米国・ドイツ・中国との比較

白書は、日本・米国・ドイツ・中国の企業に同じ質問をしています（2025年度の企業向け調査、2026年7月24日公表）。まず、方針があるかどうかから比べます。

差がいちばん大きいのは「方針を明確に定めていない」です。日本は他の3か国の2〜9倍あります。

単位：%。「方針あり」は「積極的に活用する」と「活用領域を限定して利用」の合計。分母は「わからない」を含む全回答。出所：総務省 令和8年版情報通信白書 図表I-2-1-1・I-2-1-2（CSV：f00027_01、f00028_01）

一方、業務で使っている割合の差は小さいです。生成AIを1つ以上の業務で使う企業は、日本86.4%、米国90.9%、ドイツ91.6%、中国98.1%です（「わからない」を除いた割合）。日本は2024年度の55.2%から大きく伸びました。

つまり、差が残っているのは「使っているか」より「会社として決めているか」のほうです。

表の「禁止」の列も見てください。米国は9.1%、ドイツは7.8%で、日本の3.5%より高い値です。海外では「使わない」と決めることも方針の1つとして明確にしています。

他の3か国は、2024年度からの動きが小さいです。方針ありは米国84.8%→82.8%、ドイツ76.4%→82.2%、中国92.8%→95.4%でした。日本は49.7%→68.9%で、差が縮んだのは主に日本が伸びたためです。

次に、体制とリスク対策を比べます。

差が開くのは、責任者・学習させない仕組み・導入時の審査の3つです。

単位：%。白書の項目名は「取組を推進する部署や責任者が明確」「入力データを学習データとして利用できない仕組みを導入」「企画・導入段階で専門的な知見から審査する体制」。出所：総務省 令和8年版情報通信白書 図表I-2-1-4・I-2-1-9（CSV：f00030_01、f00036_01）

全社的な指針やガイドラインを整備している割合は、日本41.1%、米国50.4%、ドイツ39.6%、中国40.3%です。指針の紙そのものでは、大きな差はありません。

以前、「生成AIの社内ルールの作り方」で、差が大きいのは指針の紙より組織としての取組だと書きました。今回の数字も、その見方と合います。

「方針未定」と「推進の責任者」は、どちらも費用をかけずに社内で決められる項目です。日本の中小企業が最初に手を付けやすいのは、この2つです。

国の推進策の形も違います。日本はAI事業者ガイドライン（法的な強制力のない指針）が中心です。中国は国務院の意見（国发〔2025〕11号、2025年8月26日公表）で、2027年にスマート端末やAIエージェント（指示に沿って、いくつもの作業を続けて行うAI）の普及率70%超を目標にしています。

この意見に、中小企業を名指しした条項はありません。ただ、工業情報化部の副部長は2026年7月16日、中小企業のデジタル化の研修の場で、AIの活用を深めると述べました（新華社配信）。

ただし、海外の数字には調べ方によって大きく違うものがあります。並べる前に、読み方を確かめます。

数字の読み方：同じ米国でも19.8%と82.8%

米国には、白書と大きく違う数字もあります。米国国勢調査局の企業調査（BTOS）では、直近2週間にAIを使った企業は19.8%でした（2026年5月3日時点、5月26日公表）。白書の米国は、方針あり82.8%、業務利用90.9%です。

差が出る理由は、米連邦準備制度理事会の分析記事（FEDS Notes、2026年4月3日）が整理しています。

• 企業の数で数える。5人未満の企業が、全企業の約57%を占める
• 「直近2週間」に使ったかどうかだけを聞く
• 2025年11月に、質問を「財・サービスの生産に」から「あらゆる業務に」へ変えた
• 回答者の約10〜11%が「わからない」と答える

従業員の数で重みをつけた別の調査（企業の不確実性調査、SBU。2025年11月）では、78%になります。同じ国でも、数え方で割合は大きく変わります。

規模による差もはっきりしています。BTOSでは、250人以上の企業が37%、100〜249人が32%、4人以下は20%未満です。20人未満の企業は、2025年12月から2026年5月まで有意な変化がありませんでした。

ドイツのIT業界団体Bitkomは、20人以上の企業に聞いています。AIを使う企業は20%（2024年）、36%（2025年9月発表）、57%（2026年9月発表、603社）と増えました。「関心なし」は41%、17%、4%と減っています。

白書・BTOS・Bitkomは、数え方も、対象とする企業の大きさも違います。数字を横に並べて、どの国が上かを決めることはできません。同じ調査の中での推移として読むのが確かです。

では、この比較から、日本の中小企業がそのまま使える点と合わない点はどこか。次の節で、方針を決める手順として整理します。

海外の知見をどう活かすか：方針を決める4つの手順

そのまま使える点は3つです。「使わない」も含めて方針を明確にすること、学ぶ場をつくること、学習させない設定を確かめることです。

合わない点もあります。米中に多いのは、社内データを学習させたり参照させたりするデータベースづくり（米国57.2%、中国73.0%）と、導入時の専門的な審査（米国52.5%）です。白書は、3か国が顧客向けの製品にも生成AIを使っていると分析しています。

社内の文書作業が中心の中小企業が、いきなりまねる必要はありません。国の数値目標で一気に広げる中国の方式も、日本とは制度の前提が違います。

議事録の次に広がる業務と業種

日本で活用が進んでいるのは、文書の作業です。生成AIを何らかの形で使っている企業の割合は、議事録・メール作成補助が71.2%で最も高く、営業・販売（59.6%）、社内ヘルプデスク（50.9%）が続きます。

一方、未導入の割合は人事35.4%、調達35.0%、法務32.8%、経理・財務30.8%です。ここはまだ、これからの領域です。

その先にあるのがAIエージェントです。Bitkomの調査では、AIを使っているか、計画・検討しているドイツの企業のうち、AIエージェントを使っている企業が11%、計画中が29%、検討中が31%でした（2026年9月）。白書では、社員がAIアプリやAIエージェントを開発できる技術環境がある企業は、日本15.3%、中国31.1%です。

業種でも差があります。BTOSでは、AIを使った企業は情報業で39.7%、金融・保険で33.9%、小売で約14%でした（2026年5月）。専門・科学・技術サービスは約33%です（FEDS Notes）。

サンフランシスコ連銀によると、2024年の調査で、米国の小規模企業のほぼ40%がAIを使っているか、使う予定でした。用途は生産性、マーケティング・SNS、文章、画像、顧客対応、分析などです。使わない理由には、精度や知的財産への懸念、人が対応することを大事にしていることが挙がっています。

使う場面が広がると、気にするリスクも変わります。日本は社内の利用が中心で、最も多い懸念は社内情報の漏えいなどのセキュリティリスクです。白書は、他の3か国が顧客向けの製品にも使い、不適切な出力やプライバシーへの懸念が日本より高いと分析しています。

製品・サービスの導入後に定期的な評価・検証をしている企業は、日本29.1%、米国45.7%、ドイツ42.2%、中国51.9%です。日本の企業が外向けに使い始めると、必要な対策も変わってきます。その変化がいつごろ来るかを、公表された予定から見ていきます。

今後の展開

海外の動きを並べると、関心は「使い始める」から「使いこなす」へ移りつつあります。ここでは、公表された予定や数字（根拠）と、そこから読める見立てを分けて書きます。

半年以内：使い方と使わない理由の数字が増える

根拠：米国国勢調査局は2025年11月17日から、15の業務ごとのAI利用や、AIを使わない理由を聞く補足調査を行っています（実験的な統計）。今後6か月でAIを使う見込みの企業は20〜23%でした。

根拠：サンフランシスコ連銀は、AIの質問群を入れた2025年の小規模企業向け調査の分析を、これから公表するとしています。

見立て：「どの業務で使うか」「なぜ使わないか」を示す数字が増え、方針を決めるときの材料が増えると見ています。「使わない」を選ぶ企業にとっても、理由を説明する手がかりになります。

1〜2年：使いこなせるかが問われる

根拠：中国の国務院は、2027年にスマート端末やAIエージェントの普及率を70%超にする目標を掲げています。工業情報化部の副部長は2026年7月16日、「小さく・速く・軽く・的確に（小快轻准）」な製品や解決策を増やし、研究開発・設計、生産・製造、経営管理の場面でAIを深く使うことを進めると述べました。

根拠：ドイツでは、AIを使う企業のうち、AIの潜在力を完全に生かしていると答えた企業はありませんでした。この傾向は、20人の企業から大企業まで、規模によらずほぼ同じです（Bitkom、2026年9月）。

見立て：海外の関心は、使い始めることから使いこなすことへ移っていると見ています。日本の中小企業でも、方針を決めたあとの課題は「決めた業務で本当に役立っているか」になる可能性があります。

その先：外向けに使うなら審査と評価

根拠：中国は、2030年に普及率90%超、2035年に「スマート経済・スマート社会の新段階」に全面的に入ることを目標にしています。白書は、米国・ドイツ・中国が顧客向けにも生成AIを使い、審査・評価の体制を整えていると分析しています。

見立て：日本で外向けの利用が進むなら、全社の指針（日本41.1%）の次に、導入時の審査（日本26.1%）と導入後の定期的な評価・検証（日本29.1%）が求められる可能性があります。

2つの道と、見ておくべき兆し

これから進む道は、AIを社内だけで使うか、社外に出す文章にも使うかで分かれます。

Aなら、今回の手順1〜4で足りる可能性が高いと見ています。Bに進むなら、誰が出力を確かめるかを先に決める必要があります。どちらに進んでいるかは、次の3つの兆しで見分けられます。

• AIで作った文章を社外に出す場面が増えたか（例えば、問い合わせへの返信の下書きに使い始めた）
• 取引先から、AIの扱いについて質問されたか
• 次の白書で、中小企業の「方針を明確に定めていない」（今回31.5%）がどこまで減ったか

年内に手順1で、会社として使うかどうかを決めておくと、Aにとどまる場合もBに進む場合も、そこが出発点になります。次の節では、明日の朝から手を付けられる4つを挙げます。

今日からできること

1. 会社として使うかどうかを決めて、社内に知らせる。
   どうやって：「積極的に使う／範囲を限って使う／使わない」から1つ選び、理由を1文添えてメールで送ります。
2. 使ってよい業務を3つ書き出す。
   どうやって：議事録・メールの下書き、資料の要約、社内の問い合わせへの回答から選びます。外す業務（例：人事・経理）も書いておきます。
3. 使っているツールの学習の設定を確かめる。
   どうやって：ツール名・契約の版・学習の設定・確かめた日を表に書きます。設定画面と公式の説明の両方を見ます。
4. 責任者を1人決め、社員への説明の日を予定に入れる。
   どうやって：説明では会社の方針と使ってよい業務を伝えます。入れてはいけない情報の表は、「生成AIの社内ルールの作り方」の手順で作ります。

よくある疑問

Q. 社員が数人でも、方針は要りますか。

白書が規模別に示しているのは、大企業と中小企業の2つの区分です。数人規模の企業だけの数字は示されていません。それでも、使うかどうかと、使ってよい業務を3つ決めるだけなら、短い時間でできます。

決める中身は「使わない」でもかまいません。

Q. 使わない、と決めてもよいのですか。

海外でも、禁止は方針の1つとして選ばれています。利用を禁止している企業は、米国9.1%、ドイツ7.8%、日本3.5%です。決めた理由と次に見直す日を書いておくと、あとで方針を変えるときに判断しやすくなります。

DXプランニングで受けられるサービス

社内の情報を外に出さずに、議事録や下書きに生成AIを使いたい場合は、ローカルAIで、目的と利用人数に合う機器とAIの選定・構築・運用を任せられます。録音の文字起こしと議事録の下書き、規程やマニュアルから答えを探す仕組み、誰が何に使ってよいかのルールづくりにも対応します。

1業務・2週間で小さく試す場合は100,000〜150,000円、AI活用の相談・研修は1時間10,000円（初回の相談は無料）です。

まとめ

日本の中小企業と海外の差は、使っているかより「会社として決めているか」にあります。最初の一手は、会社として使うかどうかを決めることです。そのあと業務を絞り、学習の設定を確かめ、責任者を決めます。外向けに使い始めるときが、見直しの合図です。

出典

• 総務省「令和8年版 情報通信白書」（2026年7月24日公表）図表I-2-1-1：f00027_01、f00027_02（2024年度調査の値）
• 同 図表I-2-1-2（企業規模別の方針）：f00028_01、f00028_02
• 同 図表I-2-1-3（組織的な取り組み）：f00029_01、f00029_02
• 同 図表I-2-1-4（戦略・方針）：f00030_01／図表I-2-1-5（環境整備）：f00031_01
• 同 図表I-2-1-6（業務での利用）：f00032_01、f00032_02／業務類型ごとの活用：f00033_01
• 同 図表I-2-1-9（リスク対策）：f00036_01、f00036_02
• 同 本文（テキスト版）：nd121130、nd121140
• 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」（2023年6月2日）：https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/230602_AI_utilize_alert/
• U.S. Census Bureau「AI Use at U.S. Businesses」（2026年5月26日）：https://www.census.gov/library/stories/2026/05/ai-use-businesses.html
• Federal Reserve Board, FEDS Notes「Monitoring AI Adoption in the U.S. Economy」（2026年4月3日）：https://www.federalreserve.gov/econres/notes/feds-notes/monitoring-ai-adoption-in-the-u-s-economy-20260403.html
• Federal Reserve Bank of San Francisco「AI Adoption Among Small Businesses: Qualitative Insights from the Small Business Credit Survey」（2026年7月15日）：https://www.frbsf.org/research-and-insights/publications/community-development-research-briefs/2026/07/ai-adoption-in-small-businesses-2024-sbcs/
• Bitkom 報道発表（2025年9月15日）：https://www.bitkom.org/Presse/Presseinformation/Durchbruch-Kuenstliche-Intelligenz
• Bitkom 報道発表（2026年9月14日）：https://www.bitkom.org/Presse/Presseinformation/Erstmals-nutzt-Mehrheit-Unternehmen-KI
• 中国国務院《关于深入实施“人工智能+”行动的意见》国发〔2025〕11号（2025年8月21日付、8月26日公表）：https://www.gov.cn/zhengce/content/202508/content_7037861.htm
• 科技日報（新華社配信、2026年7月17日）「工业和信息化部将多措并举促进中小企业数智化转型」（柯吉欣副部長の7月16日の発言）：https://www.stdaily.com/web/gdxw/2026-07/17/content_548728.html

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