デジタル化・AI導入補助金7次と持続化補助金、12月の締切と申請の手順

例えば11月の月曜の朝、経理ソフトの見積書を前に、総務と経理を一人で兼ねる担当者が「補助金は12月で間に合うのか」と考えているとします。デジタル化・AI導入補助金7次の締切は12月1日（火）17時、持続化補助金 第20回は12月15日（火）17時です。

ただし、本当の期限はもっと前に来ます。持続化補助金に要る様式4（商工会・商工会議所が出す事業支援計画書）の発行受付は、12月4日（金）に締め切られます。しかも2026年の通常枠は、申請10件のうち交付決定が4件ほどです。

12月に重なる5つの締切

結論から書きます。見落としやすいのは、申請の締切そのものではありません。その手前や前後にある「別の期限」です。

持続化補助金には、12月4日（金）の期限が先にあります。様式4の発行を受け付ける最後の日です。デジタル化・AI導入補助金では、12月9日（水）17時にツールの新規登録が締め切られます。

11月5日から1月19日までの期限を、日付の順に並べると次のようになります。

範囲：2026年11月〜2027年1月。時刻の記載がないものは、公式サイトに時刻の表示がない期限です。

注：持続化補助金の日程について、公式サイトは「予定は変更する場合があります」と書いています。出所：デジタル化・AI導入補助金 事務局 スケジュール（2026年11月2日閲覧）、お知らせ（2026年10月29日）、お知らせ（2026年10月30日）、持続化補助金 商工会地区・商工会議所地区の公式サイト、J-Net21（2026年5月29日）。

交付決定のあとも期限は続きます。7次の事業実施期間と実績報告の期限は、どちらも2027年7月30日（金）17時（予定）です。1月19日の交付決定から数えると、導入・支払い・報告を半年ほどで終える計算になります。

締切を守るには、2つの補助金の仕組みの違いを知っておく必要があります。

2つの補助金の仕組みと通る率

デジタル化・AI導入補助金は、事前に登録された組み合わせでしか申請できません。事務局に登録された「IT導入支援事業者（ツールを売り、申請を手伝う登録業者）」と「ITツール」の組み合わせです。以前の名前は「IT導入補助金」です（J-Net21）。

枠ごとの補助率と補助額は、次のとおりです。

注：プロセスは、ツールが受け持つ業務の種類のことです。インボイス対応類型のソフトウェアは、50万円以下なら会計・受発注・決済のうち1機能以上、50万円超なら2機能以上が要件です。出所：事務局の通常枠・インボイス対応類型・電子取引類型・セキュリティ対策推進枠の各ページ（2026年10月9日更新）。

持続化補助金は、基本の50万円に特例を上乗せする設計です。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円が加わり、両方で最大250万円になります。補助率は2/3で、賃上げ特例に取り組む赤字の事業者は3/4です（J-Net21 2026年6月2日）。

申請には様式4が欠かせません。地域の商工会・商工会議所という支援機関を通すことが前提の仕組みです。

7次からは、デジタル化・AI導入補助金の制度が3点変わりました（事務局 2026年10月9日）。

1. 通常枠の補助率を引き上げる要件を、令和8年度の最低賃金の改定に合わせて変更
2. 1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）を上げることを、申請要件に追加
3. 加点項目の要件を、最低賃金の改定に合わせて変更

通る率も下がっています。2026年の通常枠は、1次が2,028件の申請に対し交付決定891件でした。2次は1,879件→819件、3次は1,913件→807件、4次は1,836件→816件です（事務局 2026年10月7日更新）。率にすると42〜44%で、申請10件のうち4件ほどです。

2024年の通常枠は、25,140件のうち16,540件が交付決定でした。約65.8%で、3件に2件ほどです（キヤノンMJが事務局資料から集計）。持続化補助金の採択率は、第18回48.1%、第19回47.2%で、2件に1件に届きません（民間の集計）。

交付決定率と採択率は数え方が違うため、2つの補助金を単純には比べられません。どちらも、準備をしても通らないことがある前提で計画します。

事前登録と後払いの仕組みは、海外の制度にもあります。比べると、日本の制度の特徴が見えてきます。

シンガポール・韓国の制度と比べる

中小企業のツール導入を国が補助する制度は、シンガポールと韓国にもあります。3か国とも、登録・承認された業者と組んで申請する設計です。大きく違うのは、申請の頻度と上限額の決め方です。

4つの観点で並べると、申請の頻度は日本が「回ごと」、シンガポールが「随時」、韓国が「年1回」です。

範囲：日本はデジタル化・AI導入補助金2026です。シンガポールはPSG（生産性ソリューション補助金）と、後継のEDGE Grantです。韓国はAIバウチャー2026と革新バウチャーです。金額は各国の通貨のまま載せています。

注：韓国の支払い方法と審査期間は、確かめた資料に記載がないため「—」としています。出所：日本は事務局 通常枠・セキュリティ対策推進枠（2026年10月9日更新）、スケジュール（2026年11月2日閲覧）。シンガポールはEnterprise SingaporeのPSG・EDGE Grant・EDGE Grant FAQ（いずれも更新日の表示なし、2026年11月2日閲覧）。韓国は科学技術情報通信部・NIPAの公告第2026-0242号（2026年2月27日）、中小ベンチャー企業部の報道資料（2025年11月11日）。

シンガポールのPSGは2026年9月29日で終わり、9月30日から後継のEDGE Grantに一本化されました。

並べてみると、日本の中小企業にとっての意味は3つあります。

1. 業者選びが申請の入口になる。3か国とも、登録・承認された業者と組む設計です。日本でも、使いたいツールが一覧に載っているかを最初に確かめることになります。
2. 「12月に出すか、続報を待つか」を決める材料になる。随時申請のシンガポールや、年1回の韓国と違い、日本は回ごとの締切です。次の回の日付は、取材の時点では確かめられませんでした。
3. 契約・支払いは交付決定の後が原則。日本もシンガポールも後払いで、シンガポールは遡及申請を認めていません。順番を間違えると、補助の対象から外れるおそれがあります。

では、12月の締切に間に合わせるには、何から手を付ければよいか。手順に分けます。

12月の締切に間に合わせる手順

今の状況に近い行から、読む手順を選べます。

申請の前に確かめたい注意点と広がり

確かめたいのは、上乗せの条件と賃金の要件の2つです。どちらも、満たせないと補助を受けられなくなるおそれがあります。

デジタル化・AI導入補助金では、前の節で触れた給与支給総額の要件が、7次から申請要件に加わりました。賃上げを約束しにくい事業者は、達成できなかったときの扱いを公募要領で確かめてから申請を決めると、後で困る場面を減らせます。

なお、民間の解説（補助金ポータル 2026年10月15日更新、二次情報）では、IT導入補助金2023の通常枠などで採択された事業者は、労働生産性の目標が引き上げられ、減点もありうるとされています。

ほかの制度・業務への広がり

賃金政策とのつながり。令和8年度の最低賃金の改定が、補助率の引上げ要件と加点項目の両方に組み込まれました（事務局 2026年10月9日）。持続化補助金にも賃金引上げ特例があります。補助金全体で、賃上げとの結びつきが強まっています。

セキュリティとのつながり。セキュリティ対策推進枠の対象は、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載ったサービスです。以前、「米国NISTの無償の手引きで始める、SCS評価制度★3の準備」で★3の準備の順番を書きました。お助け隊の導入は、その準備に入る入口の1つとして使えます。

中小企業以外にも開かれた枠。インボイス枠の電子取引類型は、大企業を含む「その他の事業者等」も、補助率1/2以内で対象です（事務局 2026年10月9日更新）。中小企業だけの枠ではない点が、ほかの枠との違いです。

海外の動き。シンガポールは2026年9月30日から、PSGを後継のEDGE Grantに一本化しました。年間の上限S$100,000の中で、単機能ツールなどを合計S$30,000まで扱う形です（Enterprise Singapore）。韓国は、AIの導入に特化した支援をAIバウチャーとして別に設けています（NIPA）。

12月の先、この制度はどう動くのか。分かっている予定と見立てを分けて示します。

今後の展開

予定は、事務局と厚生労働省の公表によるもので、変わることがあります。見立ては、予定から読み取れる見通しで、断定ではありません。

半年以内（2027年4月ごろまで）

• 予定：都道府県ごとの最低賃金は、10月1日から12月2日にかけて順次発効する予定です（厚生労働省 2026年9月3日）。
• 予定：交付申請の最終締切は2027年1月7日（木）17時です。7次の交付決定は1月19日（火）の予定です（事務局 2026年10月30日、事務局スケジュール）。
• 予定：スマートレジ類型・POSレジ類型の受付は、2027年1月に始まります（同上）。
• 未確定：通常枠などのスケジュールには「8次締切分」の見出しがあります。ただし、日付は取材の時点で確かめられませんでした。

見立て：8次の日付が出るかどうかで、12月に急ぐ必要があるかが変わると見ています。日付が出れば、準備に時間をかける道が残るためです。

1〜2年（2027年度）

• 予定：7次の事業実施期間と実績報告の期限は、どちらも2027年7月30日（金）17時の予定です（事務局スケジュール）。
• 未確定：2027年度以降の再編や予算について、公式の発表は今回の取材では見つかりませんでした。

根拠：7次では、最低賃金の改定が補助率の引上げ要件と加点項目に入り、給与支給総額の向上が申請要件に加わりました（事務局 2026年10月9日）。

見立て：この流れが続くと、今後の補助金でも、賃金の記録を求められる場面が増える可能性があると見ています。

根拠：シンガポールは2026年9月30日から、PSGを後継のEDGE Grantに一本化しました（Enterprise Singapore）。日本でも、IT導入補助金が今の名前に変わっています（J-Net21）。

見立て：日本が同じ道をたどるとは限りません。ただ、制度の名前や枠の分け方は変わり得ると考えておくと、次の回の公募要領を読み違えにくくなります。

2つのシナリオと見分け方

見ておくべき兆しは、次の4つです。

1. 事務局スケジュールの「8次締切分」に日付が出るか
2. 都道府県ごとの最低賃金の発効日
3. 補正予算・概算要求で、次の年度の補助金がどう扱われるか
4. 持続化補助金の次の回の公募要領

7次の締切は12月1日です。11月中に「12月に出すか、見送るか」を決めておくと、準備が足りないままの申請を避けやすくなります。見送る場合でも、GビズIDと賃金台帳の整理は次の回にそのまま使えます。

今日からできること

1. GビズIDがあるかを確かめる。
   どうやって：なければ、マイナンバーカードとNFC対応スマホでオンライン申請します。郵送だと原則2週間かかります。
2. 使いたいツールが登録済みかを確かめる。
   どうやって：事務局の一覧で検索し、登録済みの支援事業者に見積もりを頼みます。新しい登録の締切は12月9日17時です。
3. 賃金台帳で、補助率2/3の条件に当たるかを数える。
   どうやって：令和7年10月〜令和8年9月の月ごとに、新しい最低賃金より低い従業員の割合を数え、30%以上の月が3か月以上あるかを見ます。
4. 持続化補助金を使うなら、様式4の相談を予約する。
   どうやって：今週中に電子申請システムへの入力を始め、並行して地域の商工会・商工会議所に相談の日を取ります。

私なら、まず2から始めます。理由は、登録の締切は動かせず、ツールが一覧になければ7次の申請そのものができないからです。

DXプランニングで受けられるサービス

補助金で入れたツールと、今の業務やデータのつなぎ方を、業務の自動化で相談できます。導入後に残る毎月の集計や帳票づくりは、ボタンひとつで終わるツールにできます。毎月の作業のツール化は、1本50,000〜150,000円です（集計1本なら多くは80,000円前後）。

まとめ

12月は、申請締切の手前にある12月4日（様式4）と12月9日（ツール登録）が実質の期限です。通常枠の交付決定は申請の4割台で、どちらの補助金も後払いです。今日は、GビズIDと、使いたいツールが登録済みかを確かめます。

出典

• デジタル化・AI導入補助金 事務局（中小企業基盤整備機構）スケジュール（更新日の表示なし、2026年11月2日閲覧）
• 同 お知らせ（第7次公募回以降の制度変更）（2026年10月9日）
• 同 お知らせ（IT導入支援事業者・ITツールの登録の締切）（2026年10月29日）
• 同 お知らせ（交付申請の最終締切）（2026年10月30日）
• 同 通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型）・インボイス枠（電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠の各ページ（いずれも2026年10月9日更新）
• 同 交付決定の一覧（2026年10月7日更新。交付決定率は申請数と交付決定数から計算）
• J-Net21（中小企業基盤整備機構）デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の紹介ページ
• 小規模事業者持続化補助金 商工会地区 公式サイト・商工会議所地区 公式サイト（2026年11月2日閲覧）、電子申請システム
• J-Net21 小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回の紹介ページ（2026年5月29日）
• J-Net21 ニュース（持続化補助金 第20回の補助上限と特例）（2026年6月2日）
• 厚生労働省 令和8年度地域別最低賃金の答申（2026年9月3日）
• 厚生労働省 GビズIDのページ（2026年11月2日閲覧）
• キヤノンマーケティングジャパン IT導入補助金の採択率の解説（2026年5月26日更新。事務局資料をもとにした集計）
• お名前.com 持続化補助金の採択率の解説（2026年9月18日更新。民間の集計）
• 補助金ポータル 2回目以降の申請の解説（2026年10月15日更新。二次情報）
• Enterprise Singapore Productivity Solutions Grant・EDGE Grant・EDGE Grant FAQ（いずれも更新日の表示なし、2026年11月2日閲覧）
• 韓国 科学技術情報通信部・NIPA AIバウチャー事業 公告第2026-0242号（2026年2月27日）
• 韓国 中小ベンチャー企業部 革新バウチャーの報道資料（政策ブリーフィング）（2025年11月11日）

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