中小企業のAI・セキュリティ無料相談先はどこか。ドイツの新制度と比べて日本の窓口を整理

ドイツで何が始まるか

結論から書きます。ドイツは2027年1月1日から、中小企業のデジタル化を無料で支える新しい相談の網を始めます。日本にも無料の窓口はありますが、テーマごとに分かれています。

例えば、総務と経理を一人で兼ねている方の月曜の朝です。取引先から「生成AIの使い方と、セキュリティ対策の状況を教えてほしい」とメールが届いたとします。社内には聞ける人がいません。

ドイツでは、こうした相談を国が助成する拠点が受けています。発表によると、今の網は最大29拠点の体制で、2021年6月から2025年12月までに約36万社に届きました。利用は無料で、特定の業者に偏らない支援です。

新しい網「Mittelstand-Digital Zentren」は、広域6拠点と業種・テーマ別の11拠点、計17拠点です。広域の拠点は、1つで2〜3州を受け持ちます。業種別は2027年5月から加わり、2027年半ばまでにそろう予定です（BMWE〈連邦経済エネルギー省〉の2026年10月20日の発表。DATEVの転載などで確認）。

今の網にもいるAIトレーナーに加え、サイバー安全トレーナーも置きます。AIとセキュリティを、同じ拠点で相談できる形になります。

では、日本で同じ相談をするなら、どこに行けばよいか。先に、答えの一覧を示します。

困りごと別の相談先（早見表）

日本の無料の相談先は、困りごとによって2つの系統に分かれます。経営やAIはよろず支援拠点、セキュリティはIPA（情報処理推進機構）の窓口です。

範囲：国や公的機関が運営する相談先と制度。確認日は2026年11月1日です。

注：安心相談窓口は、企業・組織からの相談を別の窓口へ案内しています。会社として相談するときは、企業組織向け窓口もあわせて控えておきます。出所：よろず支援拠点全国本部、IPA 安心相談窓口（最終更新2026-10-28）、IPA 企業組織向け相談窓口、持続化補助金 商工会地区事務局、IPA SECURITY ACTION

ドイツがこれを1つの拠点にまとめられる理由は、網の作り方にあります。

ドイツの網はどう作られているか

新しい網は2層になっています。地域ごとの最初の窓口があり、その上に業種別の専門拠点が重なります。企業ごとの個別支援ができるよう、助成のルールも切り替えました。

2層の構造

企業はまず、地域の広域拠点に相談します。業種に特有の課題は、全国を受け持つ業種・テーマ別の拠点が受けます。

注：2027年半ばまでに計17拠点がそろう予定です。出所：BMWE 2026年10月20日の発表を転載したDATEV、Deutsche Handwerks Zeitung（ともに2026年10月20日）

設計を変えた理由

新しい網は、AGVO（一般グループ適用免除規則。EUの補助のルールで、条件を満たせば個別の審査なしに助成できる仕組み）にもとづきます。これで、企業ごとの個別支援ができるようになります。終わろうとしている今の網では、個別支援が認められていませんでした。期間は、まず4年間です（DHZ 2026年10月20日）。

セキュリティの支え手

サイバー安全トレーナーは、AIトレーナーと同じ拠点に置かれます（Handwerksblatt 2026年10月20日）。

別の支え手もあります。BMWEの中核事業「Transferstelle Cybersicherheit im Mittelstand」（中小企業サイバー安全移転センター）です。支援はすべて、中小企業なら無料で使えます。事故のときの自己診断「CYBERsicherノートフォール・ヒルフェ」と、「CYBERsicher-Check」があります（IHKシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン）。

残っている課題

今の拠点への助成は2026年末で終わり、新しい拠点の通常運営は2027年の初めからです。このため相談できない期間が生まれる、という指摘があります（mybusinessfuture 2026年4月22日。二次情報）。

業種別のうち手工業向けの拠点は、DHZだけが報じています。最終的な助成の決定は2027年で、運営する団体はまだ公表されていません。

同じドイツ語圏でも、反対の方向に進む国があります。

ドイツ・オーストリア・日本の比較

無料の相談を「国の拠点」で出すか、「民間コンサルタントへの補助」で出すか。この違いで、2027年に向けた方向が国ごとに分かれています。

注：オーストリアの4つのテーマは、ビジネスモデル・業務プロセス／EC・オンライン販促／IT・サイバー安全／デジタル行政。出所：BMWET発表（2026年5月7日）、WKOシュタイアーマルクFAQ（2026年9月23日）、よろず支援拠点全国本部、IPA 情報セキュリティ安心相談窓口、持続化補助金 商工会地区事務局

オーストリアの規模も見ておきます。2024年5月の再開以降、申請は約26,500件、支払いは約1,810万ユーロです。支援した中小企業は1万社を超えます（BMWET 2026年5月7日）。それだけ使われた制度でも、財政の事情で終わります。

日本の中小企業にとっての意味は、3つです。

• 相談は無料で、何度でも使える。この点はドイツと同じです。
• 窓口は常設です。よろず支援拠点は2014年から続いています。ただし事業の中身は年度で変わることがあるため、使う前に公式サイトで確かめます。
• 違いは窓口の数です。AIとセキュリティを1回で相談できません。相談メモを「経営・AI」と「セキュリティ」に分けて持っていくと、それぞれの窓口で話が早く進みます。

では、日本でセキュリティも相談先に入れておきたい理由を、数字で見ます。

セキュリティも相談先に入れる理由

セキュリティの事故は、自社だけで終わらないことが多いためです。日本の中小企業の調査にも、そのことが数字で出ています。

IPAの「2024年度中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査」（速報2025年2月14日、4,191社が回答）を見ます。被害があった企業の約7割、10社のうち7社ほどで、取引先にも影響が出ていました。内訳は、サービスの停止・遅延が36.1%、賠償・補償の負担が32.4%です。

過去3期にインシデント（ウイルス感染や情報漏えいなどの事故）があった企業では、被害額の平均は73万円でした。100万円以上が9.4%で、最大は1億円です。復旧までの期間は、平均5.8日でした。

一方で、過去3期に対策へ投資していない企業は62.6%で、10社のうち6社ほどです。理由は「必要性を感じていない」44.3%、「費用対効果が見えない」24.2%、「コストがかかりすぎる」21.7%でした。専門部署がある企業は9.3%にとどまります。

社内に専門の担当がいなくても、相談先を決めておけば、聞ける相手は持てます。以前、「ランサムウェアの入口はVPN機器。中小企業が今日確かめること」で、被害時の連絡先を紙1枚にまとめると書きました。今回はその紙に、事故の前に相談できる先を加えます。

では、日本の窓口を実際にどう使い分けるか。4つの手順にします。

日本の無料相談を使い分ける手順

手順は4つです。手順1で相談の材料をつくり、手順2と3で窓口を決め、手順4で費用の段取りを決めます。

手順1　困りごとを3つ書き出す

何から聞けばよいか分からないとき

業務名・今のやり方・かかっている時間を、1業務1行で書きます。

例えば「請求書づくり／会計ソフトの数字を表計算に貼り直して印刷／月に（　）時間」のように書きます。時間は目安で足ります。この手順で、相談の時間が世間話で終わる心配が減ります。

まずは、毎月同じ手順で繰り返している作業から書くのがおすすめです。繰り返しは仕組みにしやすく、相談の答えが具体的になりやすいためです。

手順2　経営・AIの相談をよろず支援拠点に予約する

業務の効率化や、AIの使い方を相談したいとき

都道府県の拠点に予約し、手順1のメモを持って相談します。

よろず支援拠点は、国が2014年6月に47都道府県すべてに置いた経営相談所です。何度でも無料で相談できます。2026年4月には拠点の中に生産性向上支援センターができ、8月にはAIアドバイザーの登録者一覧が公開されました。

2023年度の相談者は、従業員5人以下が57.3%で、半分以上を小さな会社が占めます。非製造業が84.9%で、9割以上が満足と答えています。

生成AIの社内ルールに話が及んだら、以前「生成AIの社内ルールの作り方。中小企業が最初に決める5つのこと」で示したA4一枚の案を持っていくと、話が具体的になります。この手順で、AIを何から使えばよいか分からない心配が減ります。

手順3　セキュリティの相談先を決めておく

取引先に対策を聞かれたとき。怪しいメールや不審な動きがあったとき

平時の技術的な相談は安心相談窓口、事故の初動は企業組織向け窓口と決めておきます。

安心相談窓口は、主にウイルスや不正アクセスの技術的な相談を受けます。時間外はチャットボット（選択式）を使えます。ただし企業・組織からの相談は、別の窓口に案内しています。

企業組織向け窓口は、メールで受け付けます。被害の可能性や応急処置を助言し、専門業者の一覧やほかの報告先を紹介します。調査・解析はしないため、復旧の作業は保守業者や専門業者に頼むことになります。

2つの窓口の連絡先は、前の節で触れた「紙1枚」に書き足します。この手順で、何かあったときに誰に聞くかで迷う心配が減ります。

手順4　費用が要るなら補助金の段取りを先に決める

相談の結果、ソフトや機器の導入にお金がかかるとき

持続化補助金を使うなら、2026年12月4日より前に商工会・商工会議所へ予約します。

小規模事業者持続化補助金の第20回（一般型・通常枠）は、受付開始が2026年11月5日、申請締切が12月15日17:00です。事業支援計画書（様式4）の発行受付は12月4日までで、「交付に時間を要する場合があります」とされています。

この日程は商工会地区の事務局のもので、予定は変わる場合があります。商工会議所地区の方は、商工会議所側の公式ページで確かめてください。

補助上限は50万円、補助率は2/3です（賃金引上げ特例に申請する赤字事業者は3/4）。上乗せは、インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円、両方で200万円です。計算すると最大250万円ですが、公式ページに合計額の記載はありません。

電子申請では、GビズID（国の手続きに共通で使うID）を使う場合があります。必要なIDの種類は、公募要領で確かめてください。GビズIDプライムの取得は、マイナンバーカードを使うオンライン申請なら最短即日、書類の郵送なら最大1か月です。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を使う予定があるなら、SECURITY ACTIONの宣言が申請の要件です。★一つ星か★★二つ星を、無料で自ら宣言します。持続化補助金は、IPAの要件の一覧には載っていません。

この手順で、締切に間に合わない心配や、入金の時期が読めない心配が減ります。

ドイツの新しい網が動き出すと、相談のあり方はどう変わっていくか。次の節で、予定と兆しを整理します。

今後の展開

ドイツは無料の相談の網を広げ、オーストリアは相談への補助を終えます。日本では、経営相談の窓口がAIの相談も受ける動きが続いています。以下では、公表された予定と、それにもとづく見立てを分けて書きます。

半年以内（2027年春まで）

• 予定：ドイツの新しい網は、2027年1月1日に始まります（BMWE 2026年10月20日）。
• 指摘：旧網の終わりから新網の通常運営までに、相談できない期間が生まれるおそれがあります（mybusinessfuture 2026年4月22日。二次情報）。
• 日本の予定：持続化補助金の第20回は、様式4の発行受付が12月4日、申請が12月15日17時で締め切られます。

1〜2年（2027〜2028年）

• 予定：ドイツでは2027年5月から業種別の11拠点が加わり、2027年半ばに17拠点がそろいます。手工業向けの拠点は、2027年に助成が最終的に決まると報じられています（DHZ 2026年10月20日）。
• 予定：オーストリアのKMU.DIGITALは、2027年以降は続かず、後継の制度もありません（BMWET 2026年5月7日、WKOシュタイアーマルク 2026年9月23日）。

見立て：経営相談の窓口がAIの相談も受ける流れは、この先も続く可能性があると見ています。根拠は、よろず支援拠点で生産性向上支援センターの新設（2026年4月）と、AIアドバイザーの一覧公開（2026年8月28日）が、半年のうちに続いたことです。

この先は、次の2つに分かれる可能性があります。

• シナリオA（経営相談とセキュリティ相談の連携が進む場合）：よろず支援拠点で、AIとセキュリティを一度に相談できる形に近づく可能性があります。
• シナリオB（連携が進まない場合）：経営・AIはよろず支援拠点、セキュリティはIPAと、自分で2つの窓口を使い分ける形が続きます。

どちらに進むかは、次の5つの兆しで見分けられます。

1. よろず支援拠点の公式サイトに、セキュリティの案内が出るか
2. IPAの窓口が、相談者をどこへ案内するかが変わるか
3. 持続化補助金の次の回の公募が、いつ、どんな内容で出るか
4. ドイツの新しい拠点の運営者が公表されるか、相談できない期間をどう扱うか
5. オーストリアで、後継の策が出るか

その先（4年の期間のあと）

ドイツの新しい網は、まず4年間の予定です（DHZ 2026年10月20日）。そのあとどう続けるかは、今のところ公表されていません。

どちらのシナリオになっても、困りごとを書いた相談メモはそのまま使えます。補助金を使うなら、12月4日までに商工会・商工会議所へ相談するかどうかを決めておくと、締切の直前の作業を減らせます。ここからは、明日の朝からできることを4つにまとめます。

今日からできること

1. 困っている業務を3つ書き出す
   下の相談メモの「困っている業務」の欄を、業務名・今のやり方・月にかかる時間の順に埋めます（書き方は手順1　困りごとを3つ書き出す）。
2. 都道府県のよろず支援拠点に相談を予約する
   全国本部のサイトから自分の都道府県の拠点を探し、拠点の案内にある方法で予約します。
3. IPAの窓口2つを、被害時の連絡先の紙に書き足す
   1つは安心相談窓口（03-5978-7509、平日10時〜17時、1回30分まで）です。もう1つは企業組織向け窓口で、ページのURLを書きます。
4. 補助金を使うなら、12月4日より前に商工会・商工会議所に予約する
   同じ日に、公募要領で必要なGビズIDの種類を確かめ、持っているかを見ます。プライムが無ければ、マイナンバーカードを使うオンライン申請なら最短即日で取れます。

よくある疑問

Q1　何度相談しても無料ですか

よろず支援拠点は、何度でも無料です。IPAの安心相談窓口も無料ですが、通話料は自己負担です。

Q2　IPAの窓口は、調査や復旧までしてくれますか

企業組織向けの窓口は、初動の助言と専門業者の一覧の紹介までです。調査・解析はしません。

Q3　SECURITY ACTIONは相談先ですか

相談窓口ではありません。自分で取り組みを宣言する制度で、IPAの認定でもありません。デジタル化・AI導入補助金を申請するときの要件です。

DXプランニングで受けられるサービス

公的な窓口の相談のあと、設定の変更や更新の点検といった実際の作業は、IT顧問（月20,000円、相談・作業・点検の合計で月2時間まで）で任せられます。相談メモに書いた「毎月繰り返している作業」は、業務の自動化でツールにできます（1本50,000〜150,000円）。取引先から届いたセキュリティの確認票には、チェックシートの回答支援（50項目まで30,000円）で、今の対策を確かめて事実に沿った回答案を作ります。

まとめ

ドイツはAIとセキュリティの無料相談を1つの拠点にまとめ、日本は窓口が2系統に分かれています。同じ作業の繰り返しは、仕組みにできるところから。DXプランニングは、そこから考えます。まず相談メモを1枚書き、窓口に予約を入れてください。

出典

• 連邦経済エネルギー省（BMWE、ドイツ）Netzwerk Mittelstand-Digital Zentrenの発表（2026年10月20日）。一次のページは自動取得ができなかったため、以下の3媒体の転載・報道で確認（数値は3媒体で一致）
• DATEV（BMWE発表の転載、2026年10月20日）リンク
• Handwerksblatt（2026年10月20日）リンク
• Deutsche Handwerks Zeitung（2026年10月20日）リンク
• IHKシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン「Transferstelle Cybersicherheit im Mittelstand」リンク
• mybusinessfuture（2026年4月22日、二次情報）
• オーストリア経済省（BMWET）KMU.DIGITALの発表（2026年5月7日）リンク
• WKOケルンテン（2026年1月14日）リンク
• WKOシュタイアーマルク KMU.DIGITALのFAQ（2026年9月23日）リンク
• 中小企業基盤整備機構 J-Net21「よろず支援拠点」（2024年8月改訂）リンク／よろず支援拠点全国本部リンク
• J-Net21 小規模事業者持続化補助金 第20回（掲載2026年5月29日）リンク
• 小規模事業者持続化補助金 商工会地区事務局：トップ（お知らせ2026年8月5日）、補助金の概要、補助金の請求
• IPA SECURITY ACTION：制度の概要、SECURITY ACTIONを要件にしている補助金
• IPA 情報セキュリティ安心相談窓口（最終更新2026年10月28日）リンク
• IPA 企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口（最終更新2025年4月15日）リンク
• IPA「2024年度中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査」速報（2025年2月14日）、報告書（2025年5月27日）
• GビズID：よくある質問、トップ（お知らせ2026年7月9日）
• DXプランニング：「ランサムウェアの入口はVPN機器。中小企業が今日確かめること」、「生成AIの社内ルールの作り方。中小企業が最初に決める5つのこと」

確認日：2026年11月1日

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